【住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）

概要

奈良市内の住宅および市内で事業を営む民間事業者を対象に、太陽光発電設備（自家消費型）や蓄電池など再生可能エネルギー利用機器の導入費用を補助します。個人住宅向けは太陽光発電設備を容量に応じた定額で、蓄電池は導入費用の1／2を補助し、事業所向けは太陽光発電の容量に応じて1kWあたり上限額を設定する支援です。

こんな事業者におすすめ

• 自宅に太陽光発電や蓄電池を設置して自家消費を高めたい住宅所有者
• 奈良市内で自家消費型の太陽光発電を導入して電力コスト低減や脱炭素化を図りたい法人事業者

対象者・要件

• 住宅向け：補助対象設備を設置する住宅を自ら所有し居住する者（PPA・リース事業者による設置は例外的に申請可）。
• 事業所向け：奈良市内で事業を営む民間事業者（法人に限る）。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入・設置。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池の購入・設置に係る費用等（補助対象経費に定める範囲）。
• 補助率: 蓄電池は1/2。
• 上限額: 個人住宅向け太陽光は容量に応じた定額（7万円×容量（kW））、蓄電池は「141,000円×容量（kWh）×1/2」が上限相当、事業所向け太陽光は1kWあたり最大10万円（ただし1kW当たりの対象経費が23万円未満の場合は減額調整あり）。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備に係る機器費用や設置工事費、蓄電池本体および設置に係る工事費等が対象となります。補助対象となる経費の範囲や算定方法は補助金ガイドの定めるところによります。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は交付決定後に着手したものに限られる。事業の着手日は設備調達や工事着工などの最も早い日付で判断される。
• 事業所向けの太陽光は、補助額の算定に当たり1kW当たりの対象経費が23万円未満の場合は補助額が減額される。

申請期間

2025年04月30日 〜 2026年02月02日