住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を対象に、現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合、固定資産税が一定期間減額されます。改修は1戸当たりの改修費用が50万円を超えることが必要で、減額は工事完了の翌年度分に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修を実施して住宅の耐震性を高めたい方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された家屋（住宅に限る）で、令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行い、1戸当たりの改修費用が50万円を超えること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合することを目的とした住宅の耐震改修工事（個別住宅の耐震改修）

補助内容

• 対象範囲: 1戸当たり120平方メートルの床面積相当分まで
• 減額内容: 当該床面積分の家屋の固定資産税額が原則として2分の1減額されます。平成29年4月1日以降に長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2減額されます

主な要件・注意点

• 必要書類には耐震基準適合を証する証明書、改修に要した費用を証する書類、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書などがあること。