期間要確認
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を一定期間軽減します。
詳細情報
概要
既存の住宅を現行耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合、改修に伴う固定資産税を一定期間減額します。対象は昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、改修費用が1戸当たり50万円を超える工事に限られます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修を行おうとする住宅所有者
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建築された家屋（住宅に限る）であること
- 令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行っていること
- 1戸当たりの改修費用が50万円を超えること
- 改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類を添付して申告すること（証明書類等が必要）
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に要した費用（改修工事費）
- 補助率: 2/3（長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は2/3、それ以外は1/2）
- 上限額: 固定資産税額の減額は、1戸当たり120平方メートルの床面積相当分まで適用される。減額率は通常2分の1、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2までとなる。
申請期間
開始日: 2022年04月01日
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