住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

新築後10年以上経過した住宅で、居住部分が全体の半分以上かつ床面積が50平方メートル以上の住宅について、令和8年3月31日までに自己負担が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、翌年度分の固定資産税が居住部分100平方メートル分を限度に3分の1減額されます。他の軽減措置を受けている場合は対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定者、または障がいのある方が居住する住宅の改修を行う個人

対象者・要件

• 居住者が改修工事完了の年に65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けた方、または障がい者である住宅
• 対象住宅は居住部分が全体の半分以上で、床面積が50平方メートル以上であること

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 補助率: 3分の1減額
• 上限額: 居住部分100平方メートル分まで

対象経費の詳細

• 改修工事に要した建物の工事費用（自己負担が50万円を超えるものが対象）

主な要件・注意点

• 補助金等を除く自己負担額が50万円を超える改修工事が対象であること
• 他の軽減措置（新築家屋の軽減等）を受けている場合は対象外であること
• 改修後3か月以内に申告書に領収書・工事明細書・図面・写真・補助金等の明細等を添付して申告すること

申請期間

申請期間の開始日・締切日は指定されていません。