【住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）

概要

奈良市内の住宅および市内で事業を営む民間事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池など再生可能エネルギー機器の導入費用を補助します。事業の目的は市域の温室効果ガス排出削減と再エネ導入の促進で、住宅向けと事業所向けで補助内容や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を行う法人で、自家消費型の太陽光発電設備を導入して電力の自家消費を高めたい事業者
• 市内に所在する住宅の所有者で、太陽光発電設備や蓄電池を設置し再エネを導入したい方

対象者・要件

• 事業所向け：本市で事業を営む民間事業者（法人に限る）。PPA事業者やリース事業者による設置・申請も可能。
• 住宅向け：補助対象設備を設置する住宅の所有者（PPA・リースによる設置の場合は申請可）。

対象となる取り組み

• 自家消費型の太陽光発電設備の導入
• 蓄電池の導入（住宅向け）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の設置や蓄電池の導入に係る費用（設置工事費や機器費等が対象）
• 補助率: 蓄電池（住宅向け）は補助対象経費の1/2
• 上限額: 事業所向けは太陽光発電設備1kWあたり最大10万円、住宅向けは太陽光発電設備7万円×容量(kW)

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、太陽光発電設備本体や蓄電池本体の購入費およびこれに伴う設置工事費など機器導入に直接かかる費用です。事業所向け・住宅向けともに機器の仕様が確認できる書類や見積書の提出が求められます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。着手日は機器調達や工事契約の日等のうち最も早い日です。
• 申請に際しては見積書、設置箇所の写真、機器の仕様書等の添付が必要です。

申請期間

2025年12月25日 〜 2026年02月02日