長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定を受けた住宅を新築した場合、固定資産税の減額措置が受けられます。本制度は、一定の要件を満たす住宅を対象に、家屋分の固定資産税を一定期間減額することで、良質な住宅の普及を支援するものです。

対象者・要件

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であり、令和13年3月31日までに建築された住宅が対象です。また、以下の床面積要件を満たす必要があります。

• 住宅部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 居住の用に供する部分の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上であること

なお、共同住宅等の共用部分がある場合は按分後の面積で判定し、店舗付き住宅等の場合は住宅部分が延床面積の2分の1以上である必要があります。

補助内容

• 減額内容: 住宅部分の固定資産税の2分の1を減額
• 減額対象床面積: 1戸あたり120平方メートル相当分まで
• 減額期間: 3階建て以上の準耐火構造及び耐火構造住宅は新築後7年間、それ以外の住宅は新築後5年間

主な要件・注意点

減額措置を受けるためには、新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに、必要書類を添えて資産税課へ申告する必要があります。期限を過ぎた場合は減額措置を受けられないため注意してください。申告には認定長期優良住宅の認定通知書の写し等の提出が必要です。