【市長会見】不妊症・不育症に係る治療費助成を拡充します（令和5年1月19日発表）

概要

奈良市は不妊症および不育症の治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減するため、市独自の治療費助成を拡充しました。一般不妊治療については年間上限10万円（最長5年・合計50万円）を助成し、不育症治療については年間上限30万円を助成します。助成は保険適用の有無を問わず対応します。

こんな事業者におすすめ

• 不妊治療や不育症の検査・治療を受けている市内に住所を有する夫婦（事実婚を含む）

対象者・要件

• 市内に住所を有する夫婦であること（事実婚を含む）。
• 不妊治療の対象は「妻の年齢が43歳未満」であること（一般不妊治療の記載に基づく）。
• 不育症治療については年齢制限なし。

補助内容

• 対象経費: 不妊検査・治療費、不育症の検査・治療費（保険適用・保険適用外いずれも対象）
• 補助率: 自己負担額が対象となる旨の記載（制度により異なるため補助率の明示はなし）
• 上限額: 一般不妊治療は年間上限10万円（最長5年・合計上限50万円）。不育症治療は市独自で年間上限30万円。

申請期間

年度末（3月31日）までに申請