【市長会見】不妊症・不育症に係る治療費助成を拡充します（令和5年1月19日発表）

概要

奈良市は、不育症の検査および治療費を市独自に支援します。市内に住所を有する夫婦を対象に、保険適用の有無を問わず治療費を補助し、年間上限30万円まで助成します。対象期間は令和4年4月以降の検査・治療が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 不育症の検査や治療を受けている市内在住の夫婦

対象者・要件

市内に住所を有する夫婦で、不育症の検査や治療を受けたことがある方（事実婚も対象）。年齢制限は設けられていません。

対象となる取り組み

• 不育症に関する検査（例：子宮形態検査、内分泌検査など）
• 不育症に関する治療（例：低用量アスピリン療法、ヘパリンカルシウム在宅自己注射等）

補助内容

• 対象経費: 不育症の検査費および治療費
• 上限額: 年間上限30万円

対象経費の詳細

• 検査費（超音波検査、血液検査等）および治療に係る費用が対象となる。
• 先進医療として過去に助成対象となっていた「流産検体を用いた染色体検査」は、保険適用化のため不育症助成の対象外とされています。

主な要件・注意点

• 対象は令和4年4月以降に不育症検査や治療を受けた市内在住の夫婦であること。
• 事実婚も対象に含まれる。
• 年度ごとの申請となり、1年度分（4月～翌年3月分）をまとめて年度末（3月31日）までに申請する必要がある。治療終了日が3月末等で申請期限に間に合わない場合は事前相談のうえ4月14日までに申請する扱いがある。

申請期間

1年度分(4月～翌年3月分)をまとめて年度末（3月31日）までに申請