公募終了
物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分)
住民税非課税世帯等の、18歳以下の児童1人あたり5万円を給付する支援です。
詳細情報
概要
国の総合経済対策に基づき、羽村市に住民票がある住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、世帯で扶養している18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。支給方法は原則として銀行口座への振込です。受付は令和6年4月25日に締め切られています。
こんな事業者におすすめ
- 住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で、羽村市に住民票がある世帯
対象者・要件
- 2023年12月1日時点で羽村市に住民票があること
- 世帯が住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であること
- 支給の対象となる児童は、2005年4月2日以降生まれの児童(令和5年12月2日以降生まれを含む)
- 基準日(令和5年12月1日)時点で扶養している児童が支給対象。別世帯で扶養している児童は条件により対象となる場合あり(例:学校の寮で生活している場合など)。
- 住民票を移していない施設入所児童等はこども加算の支給対象児童に含まれない
補助内容
- 支給額: 対象児童1人あたり5万円
- 支給方法: 原則銀行口座への振込
申請期間
2024年02月28日 〜 2024年04月25日
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