企業誘致促進制度

概要

羽村市の指定地域で新たに事業所を設置した事業者に対し、固定資産税・都市計画税相当額を3年間にわたり奨励金として交付します。事業所開設時に市民を新たに常用雇用した場合は、雇用した市民1人につき10万円を雇用促進奨励金として交付します。

こんな事業者におすすめ

• 指定地域（準工業地域、工業地域、工業専用地域、近隣商業地域、商業地域）で新たに操業・移転・第二工場の新設を検討している事業者

対象者・要件

• 指定地域に新たに事業所を設置する事業者であり、国税・都道府県税・市町村税を滞納していないこと。事業内容が立地にふさわしく、環境保全に配慮した事業活動を行っていることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 指定地域内での新規操業、転入による事業所設置、または規模拡大を伴う移設や第二工場の新設。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税相当額（交付として支給）
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 固定資産税及び都市計画税のうち、交付対象年度の当該税相当額が対象となります。
• 事業所開設時に新たに常用雇用した市民に対する雇用促進奨励金は、雇用した市民1人につき10万円（障害者を雇用した場合は更に5万円加算）で、1企業当たりの総額は100万円を限度とします。

主な要件・注意点

• 交付は奨励企業に指定された事業所に対して行われ、指定地域外は対象外です。
• 支給は交付による奨励金であり、税の減免ではありません。
• 企業誘致協力者（用地・建物の譲渡や賃貸を行う者）に対しては、固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付し、1企業誘致協力者あたりの上限は3,000万円です。
• 雇用促進奨励金の申請は企業誘致奨励金の申請と同時に行い、事業開始から1年経過後に必要書類を提出して交付申請を行います。