企業誘致促進制度

概要

羽村市の指定地域において新規に操業を開始した事業所等に対し、固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金として交付します。加えて、事業所開設時に市民を新たに常用雇用した場合には、雇用した市民1人につき雇用促進奨励金を交付します。指定地域外での適用や税の減免ではありません。

こんな事業者におすすめ

• 羽村市内の指定区域（準工業地域・工業地域・工業専用地域・近隣商業地域・商業地域）で新たに事業所を開設・移設（規模拡大の場合）する企業
• 事業用地や事業用建物を奨励企業に譲渡または賃貸する土地・建物所有者

対象者・要件

• 指定地域に事業所を新たに設置すること（移設は規模拡大のための設置に限る）
• 国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと
• 立地に伴う環境保全の適切な措置を講じていること
• 事業内容が立地場所にふさわしく、産業振興に寄与すること
• 指定地域内で事業用地や建物を譲渡・賃貸する場合は、奨励企業と経営上密接な関係にないこと等の要件あり

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税相当額（税の減免ではなく奨励金として交付）
• 上限額: 1億円
• その他: 事業所開設時に市民を新たに常用雇用した場合、雇用した市民1人につき10万円を交付（障害者の場合は5万円を加算）。1企業に対する雇用促進奨励金の総額は100万円を限度（障害者加算は算入しない）。