耐震改修費用の一部に補助します | 建築住宅課 | 今治市

概要

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された今治市内の木造住宅に対し、耐震改修工事費または耐震シェルター設置工事費の一部を補助します。瓦屋根の耐風改修や、道路に倒壊するおそれがある住宅への加算などの制度も設けられています。申込は先着順で予算の範囲内での取扱いです。

こんな事業者におすすめ

• 今治市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者

対象者・要件

• 今治市内に存する、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅であること
• 枠組壁工法・丸太組工法等の特別な認定工法でないこと
• 地上階数が2以下、延べ面積が500平方メートル以下であること
• 専用住宅または延べ面積の過半が住宅用途の併用住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 対象建物の所有者であり、申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
• 評価委員会等で耐震改修計画の評価を受けること、耐震改修工事の監理が行われること、リフォーム瑕疵保険に加入されること、改修後も居住の用に供されること、登録事業者が施工すること等の交付要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費、耐震シェルター設置工事費、瓦屋根の耐風改修工事費等
• 補助率: 補助対象経費の5分の4以内（利子補給制度利用の場合は5分の2以内）
• 上限額: 耐震改修工事は115万円（利子補給制度利用時は57万5千円）、瓦屋根耐風改修の加算は上限55万2千円、道路に倒壊するおそれがある住宅への加算は上限35万円、耐震シェルター設置は上限40万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日