耐震診断に補助します

概要

今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅所有者を対象に、耐震診断のための費用を補助します。制度は「耐震診断技術者派遣制度」と「耐震診断補助制度」の二本立てで、技術者派遣では令和7年度から自己負担0円で診断が受けられ、補助制度では診断を行った場合に診断費用の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 今治市内に居住または所有する、昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の所有者で、耐震性を確認したい方

対象者・要件

• 対象建物の所有者であること
• 申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 愛媛県建築士会等の耐震診断技術者による耐震診断（派遣制度）
• 登録建築士事務所による耐震診断の実施に係る診断費用の支援

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に係る費用（補助制度における診断費用）
• 補助率: 2/3（補助制度）
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 補助制度では、登録を受けた建築士事務所に依頼して行う耐震診断にかかる費用が補助対象となります。補助対象経費に消費税は含めません。

主な要件・注意点

• 技術者派遣制度は愛媛県建築士会の名簿に登載された技術者を派遣して実施し、令和7年度から自己負担0円で実施されます。
• 補助制度は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」登録の建築士事務所に依頼した診断費用が対象であり、支給は補助対象経費の範囲内で行われます。
• 補助対象建物は地上階数2以下、延べ面積500平方メートル以下、専用住宅（延べ面積の過半が住宅用途の併用住宅を含む）で、明らかな法令違反がないことが要件です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日