公募終了
令和４年度補正_新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金 （インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）
デジタル技術を活用して新興国での新事業創出や日系企業と現地企業の連携を支援します。
詳細情報
概要
当事業は、南西アジア・中南米・島嶼国などの新興国・成長市場における日系企業と現地企業等との連携を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出を目的とした実証事業や伴走支援を行う事業です。事業の公募、交付決定、補助金交付等の業務および実証事業を行う企業へのコンサルティングを通じた支援を行います。
こんな事業者におすすめ
- 新興国市場（南西アジア・中南米・島嶼国等）への進出を検討している事業者
- 現地企業等と連携してデジタル技術を用いた実証・事業化を目指す事業者
対象者・要件
募集要領に定める要件を満たす者を対象とします。
補助内容
- 補助率: 中小企業 1/2、大企業 1/3
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年03月17日 〜 2023年03月22日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
65歳以上雇用推進助成金（継続雇用促進コース）：高年齢者の定年引上げ・継続雇用制度導入支援
公募予定補助上限160万円
高年齢者の定年延長や継続雇用制度の導入に伴う制度整備や専門家委託費を一部支援し、定着率向上と就労機会の確保を図ります。
人材育成・雇用拡大
全国
2026年3月1日〜2026年3月16日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
