概要
この助成金は、事業主が高年齢者の安定した雇用を確保し、長く働き続けられる環境を整備する取り組みを支援します。具体的には、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入などの制度実施に対して助成を行います。
こんな事業者におすすめ
- 定年年齢の引上げや定年制度の廃止、継続雇用制度を導入・実施した事業主
- 制度導入にあたり社会保険労務士や弁護士、コンサルタント等へ委託している事業主
対象者・要件
- 労働協約または就業規則に基づき、該当する制度を申請日までに実施していること
- 当該制度について労働基準監督署へ届け出ていること
- 以下のいずれかに該当すること:
- 就業規則の作成や相談・指導を社会保険労務士や弁護士などの専門家に委託し、その経費を支出している場合
- 労働協約による制度締結のためにコンサルタントに相談し、経費を支出している場合
- 高年齢者雇用推進者の選任
- 以下の高年齢者雇用管理に関する措置のうち1つ以上を実施していること: 職業能力開発、作業施設・方法の改善、健康管理、職域拡大、知識・経験活用、賃金体系の見直し、勤務時間制度の弾力化
補助内容
- 対象経費: 専門家への委託経費の一部
- 補助率: 定額（対象人数等により上限額が変動する旨の記載あり）
- 上限額: 160万円
申請期間
2026年03月01日 〜 2026年03月16日
