【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【冒認商標無効・取消係争支援】

概要

近年増加している海外における冒認出願（第三者によるブランド等の先取出願）に対し、異議申立、無効審判、取消審判等で冒認商標を取り消すために要する費用の一部を助成します。弁護士・弁理士等の代理人費用も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外で自社ブランドや地域団体商標を冒認出願された中小企業等
• 海外での商標係争に対応するために代理人費用が必要な事業者

対象者・要件

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

• 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 地域団体商標に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
• 取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること。

補助内容

• 対象経費: 冒認商標を取り消すための異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用、及びこれに要する弁護士・弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は除く）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年11月30日