【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第２回

概要

中小企業等が海外で日本国内出願と同一の内容を出願する場合にかかる費用の一部を補助します。特許、実用新案、意匠、商標等の海外出願を支援し、海外での知的財産保護と事業の海外展開を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
• 中小企業者で構成されるグループ
• 特許・実用新案・意匠・商標の海外出願を予定している事業者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループであること（みなし大企業を除く）。
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合に必要書類を提出できること。
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）

• 上限額（案件別）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2023年07月03日 〜 2023年07月14日