65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

概要

この助成金は、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度の導入といった取組みを実施した事業主に対して支給されます。高年齢者の就労機会を確保し、希望者が安心して働き続けられる雇用基盤の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上への定年引上げや定年制の廃止を実施した事業主
• 66歳以上の継続雇用制度を導入した事業主
• 他社による継続雇用制度を導入した事業主

対象者・要件

• 労働協約または就業規則により、定年引上げ等の制度を申請日前日までに実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。
• 就業規則による制度変更の場合は、社会保険労務士等の専門家に就業規則の作成や相談・指導を委託し経費を支出していること、または労働協約による場合はコンサルタントに相談し経費を支出していること。
• 高年齢者雇用推進者の選任および職業能力開発の実施、作業施設の改善、健康管理・安全衛生の配慮など高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。

補助内容

• 対象経費: 制度導入に要した経費（専門家への委託経費等）および定年引上げ等に応じた支給額の適用。具体的な支給上限額は対象被保険者数や引上げ年齢により区分される。
• 補助率: 専門家等へ委託し制度導入に要した経費は2分の1を上限として計算され、本表の支給上限額と比較して低い方が支給される。
• 上限額: 対象被保険者数や措置内容により異なり、条件により最大160万円まで支給される。

申請期間

制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月の月初から15日まで