令和7年度商店街課題対応事業補助金

概要

市内の商店街団体等が地域団体等と連携して実施する、商店街や地域が抱える課題の解決、商店街のデジタル化推進および情報発信力の強化にかかる費用の一部を補助します。新たに始める取組や、既に実施している取組をより効果的にするための費用が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 地区の商店街連合会や商店街（法人または任意団体）
• 商業者グループ（市内の中小商業者3者以上で代表者の定めがあるもの）
• 市内で3か月以上の活動実績があり、商店街と連携して取組を行う民間事業者（法人団体、個人事業主、任意団体）

対象者・要件

• 各地区の商店街連合会、商店街（法人又は任意団体）、商業者グループ、または市内で3か月以上の活動実績があり商店街と連携して実施する民間事業者が対象です。
• 商業者グループは市内に店舗または事業所がある中小商業者3者以上の集まりで、規約等で代表者の定めがあるものに限ります。

補助内容

• 対象経費: 広報・発信費（広告宣伝費、情報発信ツール制作費）、設備・機器費（会場や機器類、消耗品の賃借・購入費）、取組実施費
• 補助率: 事業種類により異なる（例：地域課題対応事業は1年目3分の2以内、2年目3分の1以内、情報発信力強化事業は2分の1以内、地域連携強化事業は3分の2以内）
• 上限額: 事業により異なる（例：地域課題対応事業は1年目上限100万円、2年目上限50万円、情報発信力強化事業は上限100万円、地域連携強化事業は上限20万円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日