令和7年度商店街課題対応事業補助金

概要

川崎市内の商店街連合会、商店街、商業者グループ、または商店街と連携して取組を行う民間事業者を対象に、地域の課題解決や商店街のデジタル化・情報発信力強化、商店街と地域団体との連携強化にかかる費用の一部を補助します。補助対象となる取組には、児童の店体験や高齢者向け移動販売、買い物支援、商店街マップ作成や情報発信ツールの活用などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街単位や商業者グループで地域課題の解決や高齢者・子育て世帯向けの支援事業を行いたい団体
• 商店街の情報発信やデジタルツール導入で集客・案内力を高めたい団体や事業者

対象者・要件

• 各地区の商店街連合会、商店街（法人または任意団体）、商業者グループ（市内に店舗または事業所がある中小商業者3者以上で代表者の定めがあるもの）、民間事業者（法人、個人事業主、任意団体で市内で3か月以上の活動実績があり商店街と連携して取組を実施するもの）が申請可能です。

対象となる取り組み

• 地域課題対応事業：地域の施設や団体と連携して実施する課題対応型の取組（児童の店舗体験、高齢者向け移動販売、買い物困難者への宅配等）。
• 情報発信力強化事業：デジタルツールを活用した情報発信や商店街マップの作成、紹介冊子の作成等。
• 地域連携強化事業：商店街と地域団体等との連携をスタートまたは強化するためのトライアル的取組。

補助内容

• 対象経費: 広報・発信費、設備・機器費、取組実施に要する経費（消耗品等を含む）
• 補助率: 地域課題対応事業（1年目）3分の2以内、（2年目）3分の1以内、情報発信力強化事業は2分の1以内、地域連携強化事業は3分の2以内
• 上限額: 地域課題対応事業は（1年目）100万円、（2年目）50万円、情報発信力強化事業は100万円、地域連携強化事業は20万円

対象経費の詳細

• 広報・発信費：広告や宣伝、情報発信ツールの制作費等
• 設備・機器費：会場や機器類、消耗品等の賃借または購入に要する経費

主な要件・注意点

• 地域課題対応事業および情報発信力強化事業の申請者は、申請後にリモートでのヒアリングが行われます。ヒアリングに基づき審査を行い、交付決定を通知します。
• 地域連携強化事業は先着制での受付および書類審査により決定します。
• 交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は事前に変更申請書等を提出し承認を受ける必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日