【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：運行管理の高度化に対する支援）

概要

本補助金は、自動車運送事業における運行管理の高度化を目的とし、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー等の導入に要する経費の一部を補助します。事業用自動車の運行に係る情報を活用した安全指導等により、安全性の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自動車運送事業を営む中小規模の事業者や、機器を貸し渡すリース事業者

対象者・要件

• 一般乗合旅客、一般乗用旅客、特定旅客、一般貨物又は特定貨物自動車運送事業を営む法人または個人で、以下の要件を満たすこと。
• 中小企業者等（資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下、個人を含む）。
• 申請日から過去3年において、道路運送法等に基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと（リース事業者は貸渡先に適用）。
• 機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシー除く）。
• 上記①の事業を営む者に機器を貸し渡すリース事業者も対象となる。

補助内容

• 対象経費: デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー、及びこれらの一体型（通信機能付一体型を含む。）
• 補助率: 機器取得に要する経費の1/2（ただし、特例条件に該当する場合）。

• 補助率: 機器取得に要する経費の1/3（上記以外の場合）。

• 上限額: 120万円（通信機能付き一体型を含めて購入した場合等、条件により上限が異なる。通常は80万円が上限）。

申請期間

2025年07月31日 〜 2026年01月30日