【京都産業21】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指すための外国出願に係る費用の一部を助成します。外国出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接必要な経費の補助を通じて、海外での事業展開や冒認対策を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 海外への事業展開を計画し、外国出願を行う中小企業者
• 商工会議所、商工会、NPO法人等による地域団体商標の外国出願を検討している団体

対象者・要件

中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は対象外。

• 応募時に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標の出願を済ませており、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権なしの案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：京都府内に本社があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年05月25日