企業立地促進助成金

概要

長岡京市内に本社・工場・研究所・宿泊施設を新設する事業者に対し、地域経済の活性化と雇用創出を目的に助成金を交付します。対象経費には用地取得・投下固定資産、埋蔵文化財発掘調査費、操業に伴う固定資産税相当額などが含まれ、業種や要件により交付額や限度が異なります。施行期限は2029年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社、工場、研究所、宿泊施設などを新設または取得し、投下固定資産や用地を一定規模以上確保し、地元での新規雇用を見込む事業者

対象者・要件

• 市内に本社・工場・研究所・宿泊施設を新設等する事業者。取得または賃借する用地面積が500平方メートル以上または投下固定資産額が一定額以上で、地元新規雇用者数が3人以上など、業種区分ごとの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内における本社・工場・研究所・宿泊施設の新設または取得・賃借に係る事業

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、用地取得・賃借、埋蔵文化財発掘調査費、操業に係る固定資産税相当額等
• 補助率: 事業所設置助成金は投下固定資産額等の10分の1以内、操業支援助成金は第1年度75％、第2年度50％、第3年度25％を乗じた額
• 上限額: 種類により異なり、事業所設置助成金は先端産業等で上限3,000万円、操業支援助成金の交付期間中合計は5,000万円、事業所初期整備助成金は埋蔵文化財発掘調査費の50％以内で上限1,000万円

対象経費の詳細

• 事業所初期整備助成金: 指定企業が負担した埋蔵文化財発掘調査費の50％相当額以内
• 事業所設置助成金: 投下固定資産額等に対する按分（業種により算定方法や加算規定あり）
• 操業支援助成金: 家屋及び償却資産に対して課する固定資産税額相当額に年度別率を乗じた額を交付（交付期間中合計上限あり）

主な要件・注意点

• 指定申請により助成対象指定を受けることが必要で、施行期限までに指定申請を行う必要があること
• 業種や投下固定資産額、用地面積、地元新規雇用者数など区分ごとの要件を満たすこと
• 市内発注分の投下固定資産額が一定額を超える場合の加算規定があること

申請期間

2029年03月31日まで