企業立地促進助成金

概要

長岡京市内に本社、工場、研究所、宿泊施設などを新設または取得・賃借する事業者に対し、設備投資や操業開始後の負担を軽減するための助成金を交付します。制度は地域経済の活性化と地元での新規雇用創出を目的としており、用地面積や投下固定資産額、地元新規雇用者数などの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で本社・工場・研究所・宿泊施設を新設または取得・賃借し、一定規模の投資や地元雇用の創出を行う事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を新設し、指定申請を行い助成対象指定を受けた事業者
• 取得若しくは賃借した用地等の面積が500平方メートル以上または投下固定資産額等が一定金額以上であり、かつ地元新規雇用者数が3人以上であること（業種区分により投下固定資産額等の要件が異なる）。

対象となる取り組み

• 本社・工場・事業所の新設や宿泊施設の設置、既存施設の増築等（要件を満たすもの）

補助内容

• 対象経費: 埋蔵文化財発掘調査費、投下固定資産額に係る費用、家屋及び償却資産に係る固定資産税相当額など
• 補助率: 事業所初期整備助成金は埋蔵文化財発掘調査費の50％以内、事業所設置助成金は投下固定資産額等の10％以内、操業支援助成金は第1年度75％、第2年度50％、第3年度25％相当（交付要件に応じて算定）
• 上限額: 事業所初期整備助成金は1,000万円、事業所設置助成金は先端産業等で3,000万円、操業支援助成金は交付期間中合計で5,000万円

対象経費の詳細

• 埋蔵文化財発掘調査費（事業所初期整備助成金の対象）
• 投下固定資産額（設備導入・建物等）を基に算定される費用（事業所設置助成金）
• 家屋及び償却資産に対する固定資産税相当額（操業支援助成金の対象）
• 地元新規雇用者に対する助成（地元雇用促進助成金）は雇用区分ごとの定額支給

主な要件・注意点

• 助成対象指定を受けるために指定申請が必要であり、施行期限（令和11年3月31日）までに手続きが必要です
• 投下固定資産額や用地面積、地元雇用者数など、業種区分ごとの要件を満たす必要があります
• 事業所設置助成金の加算は、市内事業者に発注した投下固定資産額等が一定額を超える場合に適用されます
• 地元雇用促進助成金は雇用者区分ごとの定額（障がい者40万円、正規雇用者30万円、その他10万円）で算定され、交付期間中の合計上限があります

申請期間

通年