多様な働き方推進事業費補助金
多様な働き方を推進するための設備導入や制度整備、研修等の費用を助成し、人材確保・定着や生産性向上を支援します。
詳細情報
概要
人材確保・定着の促進を目的に、多様な働き方を推進する中小企業等が実施する取組の費用の一部を助成します。就業規則や社内制度の整備、託児スペースの整備、機器・ソフトウェア導入、社内研修や取組発信など、各コースに応じた事業が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業等
- 病児保育や子の看護休暇制度の整備、託児スペース整備を検討する事業者
- テレワーク導入のために情報通信機器や社内規定整備、サテライトオフィス設置を検討する事業者
対象者・要件
京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者で、以下のいずれかに該当すること（みなし大企業に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないこと）。業種区分ごとの資本金・従業員基準や、その他法人についての組織形態・従業員数の基準が設定されています。特定の認証制度を受けている者等や、京都府が認める者も対象となります。
補助内容
- 対象経費: 講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル・リース・購入経費、施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）等
- 補助率: 最大で2/3（条件により1/2または2/3などの設定あり）
- 上限額: 100万円
申請期間
2025年04月18日 〜 2025年11月28日
関連資料
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