京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和7年度分）

概要

京都府が障害のある人を雇用する事業主に対し、職場環境を整備するための施設・設備の導入や職場定着を目的とした支援事業に要する費用の一部を補助します。対象事業は新たに整備・導入する設備や定着支援の実施が対象で、年度内に支払った分が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に事業所を有し、障害のある人を常時雇用している事業主
• 障害特性に合わせたトイレ改修や拡大鏡などの機器導入、在宅勤務に必要な端末・ネットワーク整備を行う事業者
• 社外カウンセラーの派遣や手話通訳の手配、雇用管理システムの導入など職場定着支援を行う事業者

対象者・要件

京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、整備または定着支援事業を令和8年3月31日までに完了する予定の事業主で、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• 事業完了時に障害者法定雇用義務履行等事業主であること（労働者数に法定雇用率2.5％を乗じて得た数の障害者を雇用していること）
• 京都府内に本社があり上記要件を未達成の場合、過去3年の雇用実績の有無に応じて所定の要件を満たすこと（要綱参照）

補助内容

• 対象経費: 施設・設備等の整備（購入費・工事費・改修費）、職場定着に要する経費（外部専門職の謝金、システム導入費等）
• 補助率: 補助対象経費の30%（ただし、常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%）
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日