京都府中小企業経営基盤強化 推進事業費補助金・奨励金 – 京都産業21

概要

京都府内の中小企業者が、賃上げを可能とする経営基盤の強化や誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組む際に、設備導入や人材育成、経営コンサルティングなどに要する経費の一部を補助または奨励金で支援する制度です。国の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）を活用する事業に対しては、自己負担の一部を奨励金で支援します。

こんな事業者におすすめ

• 賃上げを行い、経営基盤の強化を図ろうとする京都府内の中小企業者
• 設備導入や業務改善、人材育成、就業規則の整備などに取り組む事業者

対象者・要件

京都府内に事業所を有する中小企業者で、令和7年10月24日から令和8年1月1日の間に事業場内最低賃金を64円以上引き上げること、及び京都府の職場づくり行動宣言を行うことが要件です。国の助成金（業務改善助成金）を活用する場合は、交付額の確定等に関する要件があります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
• 補助率: 1/2（業務改善助成金の対象経費支出済額から助成額を除いた額の1/2）
• 上限額: 500万円
• 下限額: 10万円

申請期間

2025年10月24日 〜 2025年11月25日