【受付終了】まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）

概要

京都府がまん延防止等重点措置に伴い行った営業時間短縮要請（令和4年1月27日〜2月20日）に協力した飲食店等に対して、要請に応じた日数分の協力金を支給します。支給額は事業規模や時短の内容、売上高等に応じて算定されます。

こんな事業者におすすめ

• 営業時間の短縮要請に応じ、要請期間中に時短営業または休業を行った飲食店・喫茶店等
• 京都府の認証制度登録店や、接待を伴う飲食店で要請に従った事業者

対象者・要件

• 令和4年1月25日以前から対象施設を運営しており、要請対象時間帯に通常営業していた事業者であること
• 飲食店営業許可等、必要な許認可を有していること
• 要請期間中、定休日等を除き連続して要請内容に応じた時短等の協力を行っていること
• 京都府の認証ステッカー掲示または業種別ガイドライン等の遵守等が求められること

補助内容

• 支給額: 事業規模や時短状況に応じた支給日額に、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。支給日額は売上高方式または売上高減少額方式により算定され、例として午前5時から午後8時までかつ酒類提供なしの場合は中小企業の売上高方式で1日当たり3万円や3.1万円〜10万円等の区分があります。認証店で午前5時〜午後9時かつ酒類提供制限の場合は2.5万円や2.6万円〜7.5万円等の区分があります。売上高減少額方式等では1日当たり上限20万円となる場合があります。

申請期間

2022年02月21日 〜 2022年04月01日