【受付終了】まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）／京都府ホームページ

概要

京都府が令和4年1月27日から2月20日まで実施したまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に協力した飲食店等を対象に、協力日数に応じて協力金を支給する制度です。支給額は事業規模や時短内容に応じた「支給日額」に、協力した日数を乗じて算定します。支給方式は売上高方式と売上高減少額方式があり、事業者の区分や希望により選択できます。

こんな事業者におすすめ

• 営業時間の短縮要請（午前5時から午後8時または午前5時から午後9時）に応じて営業を切り替え、要請期間中に協力した飲食店・喫茶店等の事業者

対象者・要件

• 京都府内で飲食店営業許可等の必要な許認可を取得し、要請日前（1月25日）から対象施設を運営していた法人、団体または個人事業主
• 要請期間中は定休日を除き、要請内容に応じた営業（営業時間短縮または終日休業）を連続して行っていること

対象となる取り組み

• 要請に基づく営業時間短縮（午前5時から午後8時までの営業で酒類提供なし、または認証店における午前5時から午後9時までの営業で酒類提供は午前11時から午後8時30分まで）への協力

補助内容

• 対象経費: 支給額の算定は店舗の飲食事業の売上高や売上高減少額を基に行われ、経費区分ではなく日額給付により支給されます
• 上限額: 1日当たり上限20万円（売上高減少額方式等の上限）で、要請期間（25日間）すべてに協力した場合の理論上の最大総額は500万円相当となります

主な要件・注意点

• 支給要件の不備や不正が判明した場合は支給決定を取り消し、返還および公表や刑事告訴等の措置がとられることがあります
• 定休日等は協力日数に含まれません
• 大規模施設等への協力金はありません
• 振込先口座は、個人事業主は本人名義、法人は法人名義に限ります

申請期間

2022年02月21日 〜 2022年04月01日