京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

概要

京都府または市町村の誘致を受けて府内に新たに立地する事業所、または府内の既存工場等を増設する事業所に対し、設備投資や職場環境整備、新規府内常用雇用に対する補助金を交付します。対象となるのは一定規模以上の用地面積や投下固定資産額、かつ府内常用雇用者の確保を伴う立地・増設事業です。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に工場や研究所、情報関連の事業所を新たに設置する、または既存事業所を増設して府内での常用雇用を増やす事業者

対象者・要件

• 京都府または市町村の誘致を受けた事業所であること。
• 補助対象業種や用地面積、投下固定資産額、府内常用雇用者数などの規模要件を満たすこと（業種や規模要件は業種別に異なります）。

対象となる取り組み

• 製造業や情報関連産業等における工場・研究所・本社等の新設や増設に伴う設備投資およびそれに関連する職場環境整備や雇用創出。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地取得費除く）や職場環境に関する備品等
• 補助率: 投下固定資産等に対して概ね10％（事業所設置促進補助金）や、就業環境整備については50％となる等、補助メニューにより異なる
• 上限額: 条件により異なるが、制度として最大で8億円の限度額が設定される区分がある

対象経費の詳細

• 投下固定資産（機械・設備や建物等の取得費、土地取得費は基本除くと明記）
• 職場環境整備にかかる備品等（就業環境整備促進補助金の対象）
• 新規府内常用雇用に対する単価支援（障害者や正規雇用者等で単価が区分される）

主な要件・注意点

• 京都市地域では補助率や雇用単価、上限額が地域別に軽減・変更される規定がある
• 交付限度額や補助率は事業規模、所在地の地域区分、認定の有無等により区分ごとに定められている

申請期間

2022年11月04日 〜 2027年03月31日