京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

概要

京都府または市町村の誘致を受けて府内に新たに立地する場合や、府内の既存工場等を増設する場合に、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付する制度です。対象業種や投資規模、雇用人数などの要件を満たす事業所に対して、設備投資に対する補助や就業環境整備、雇用促進に関する補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に新たに事業所を立地しようとする企業
• 府内で既存の工場等を増設し、設備投資や常用雇用を増やす事業者

対象者・要件

• 京都府又は市町村の誘致を受けた事業所であること。
• 補助対象業種や用地面積、投下固定資産額、府内常用雇用者数等の要件を満たすこと。要件は業種・地域・施設の種類により異なります（例：製造業等の工場は用地等面積3,000㎡かつ投下固定資産額3億円かつ府内常用雇用者5人等）。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産（土地取得費を除く）や建物・備品等の設備に係る投資
• 補助率: 例として事業所設置促進補助金は投下固定資産額×10％（地域や特例により変動）。就業環境整備促進補助金は投下固定資産等（備品）×50％等、補助金の種類や立地地域により補助率が異なります。
• 上限額: 事業区分や認定の有無、立地地域により上限が異なります。事業所設置促進補助金の上限例として最大8億円となる区分があります。