【受付終了】まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）

概要

京都府が実施したまん延防止等重点措置（令和4年1月27日～2月20日）における営業時間短縮要請に協力した飲食店等に対して、要請に応じた日数と売上規模等に応じて協力金を支給します。支給額は事業規模や時短の内容、算定方法（売上高方式または売上高減少額方式）により決定されます。

こんな事業者におすすめ

• 営業時間の短縮要請に従い、要請時間に合わせて営業時間を短縮または休業した飲食店・喫茶店等

対象者・要件

営業時間短縮要請を行う前から対象施設を運営しており、飲食店営業許可等必要な許認可を取得している法人、団体又は個人事業主が対象です。要請期間中に定休日等を除き、連続して要請内容に応じた対応を行っていることなど、支給要件を満たす必要があります。大規模施設等については対象外です。

補助内容

• 対象経費: 営業時間短縮に協力した日数に応じた支給（売上高等を基に算定された支給日額に日数を乗じて算出）
• 補助率: 売上高減少額方式の場合は売上減少額に対して0.4を乗じる等、方式により算定式が異なります（方式により0.4または0.3等の係数が用いられる場合があります）。
• 上限額: 1日当たりの上限は20万円（売上高減少額方式の上限）で、要請期間の協力日数を乗じた総額が支給されます。

申請期間

2022年02月21日 〜 2022年04月01日