【受付終了】まん延防止等重点措置協力金【飲食店等への協力金】（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）

概要

京都府が令和4年1月27日から2月20日まで実施したまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請に協力した飲食店等に対して、要請に応じた日数分の協力金を支給します。支給額は事業規模や短縮要請の内容に応じた1日当たりの支給日額に要請に協力した日数を乗じて算出されます。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で飲食店営業許可等を取得し、要請期間中に営業時間短縮または休業した事業者

対象者・要件

• 京都府内で飲食店・喫茶店等または接待を伴う遊興施設を運営する事業者（法人、団体、個人事業主を含む）。
• 要請開始日（令和4年1月27日）以前から対象施設を運営していること。必要な許認可を取得していること。

対象となる取り組み

• 京都府の要請に応じて営業時間を短縮する、または終日休業する取り組み

補助内容

• 対象経費: 支援金（協力金）の支給（営業実績に基づく算定）。
• 上限額: 最大500万円（1日当たり上限20万円×25日）。

対象経費の詳細

• 支給額は、過去の売上高等を基に算出した1日当たりの支給日額に、時短要請に協力した日数を乗じて算出します。中小企業等は「売上高方式」または「売上高減少額方式」を選択可能で、大企業等は「売上高減少額方式」となります。売上高減少額方式には1日当たり上限20万円が設定されています。

主な要件・注意点

• 要請期間中の定休日等は協力日数に含まれません。
• 支給要件に該当しない事実や不正が判明した場合は支給決定を取り消し、返還を求めることがあります。場合によっては公表や刑事告訴の対象となることがあります。
• 大規模施設等については本要請期間の協力金はありません。

申請期間

2022年02月21日 〜 2022年04月01日