令和７年度M&A型事業承継支援補助金開始のお知らせ – 京都産業21

概要

この補助金は、京都府内の中小企業が事業譲渡や廃業・縮小の選択をする際の円滑な経営統合に要する経費を支援し、地域経済の活性化と企業の持続的発展を図ることを目的としています。申請には事前相談の実施や、一定期間内の譲渡契約締結等の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で事業譲渡や株式譲渡の対象となる中小企業者及びその株主
• 事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者

対象者・要件

• 以下のいずれかに該当し、かつすべての要件を満たす府内中小企業者（大企業を除く）及びその株主、又は府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）
• 事業譲渡後または引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
• 令和6年4月1日から令和8年2月27日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの（交付申請時に未締結の場合は交付決定後、実績報告までに契約書を提出）
• 申請にあたり、公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

補助内容

• 対象経費: 事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費（人件費を除く）。想定例として、財務・労務・法務等の詳細調査費、外部専門家への業務委託費、移転・移設費用等が挙げられています
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年02月27日