令和７年度M&A型事業承継支援補助金開始のお知らせ – 京都産業21

概要

事業譲渡や株式譲渡等によるM&A型の事業承継に際し、円滑な経営統合等に要する経費（人件費を除く）を補助します。京都府内の中小企業者が対象で、雇用の維持や事業拠点の府内確保を条件としています。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内で事業譲渡や株式譲渡を検討している中小企業者
• 事業譲渡を受けて事業を引き継ぐ予定の中小企業者

対象者・要件

• 府内中小企業者及びその株主、または府内中小企業者を引き継ぐ者（いずれも大企業を除く）
• 事業譲渡後または引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
• 令和6年4月1日から令和8年2月27日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結していること（交付申請時に未締結でも可。交付決定後、実績報告までに締結した契約書を提出）
• 申請にあたり、（公財）京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

補助内容

• 対象経費: 事業引継ぎに伴う円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費（人件費除く）。例として、財務・労務・法務等の詳細調査費、外部専門家への業務委託費（契約書作成、登記事項変更、就業規則整備等）、移転・移設費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年02月27日