令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業 （輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業）の公募について（1次公募）

概要

本事業は、輸出先国の規制等が原因で生じる輸出上の阻害要因の解決に向け、民間団体等による取組を支援することで我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を図ることを目的としています。共同提案も可能であり、事業実施能力や適切な管理体制を有する団体を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 輸出に関する規制課題の解決に向けた取組を行う民間団体や事業者
• 農林漁業者や食品事業者などで、輸出環境の整備や認定取得の加速化を目指す組織

対象者・要件

• 農林漁業者の組織、商工業者の組織、食品事業者の組織、民間事業者、公益法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、地方独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合又は輸出組合、及び輸出・国際局長が特に必要と認める法人格のない団体等
• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録していること
• 本事業を的確に実施する意思及び具体的計画並びに実施能力を有すること
• 経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること（定款、役員名簿等の整備）
• 事業成果の利用を制限せず公益に供することを認めること
• 日本国内に所在し、補助事業全体および交付された補助金の適正な執行に責任を負えること
• 役員等が暴力団員でないこと
• 実施期間中に環境負荷低減の取組を行う意向があること（実施要領案第6に基づく）

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 3,600万円

申請期間

2025年12月15日 〜 2025年12月26日