事業者の皆様へ

概要

伏木富山港の利用促進を目的とした複数の助成・補助制度で、荷主企業や船社、物流事業者、施設を新設・増設する事業者などを対象に、国内輸送費や梱包費、入港料・岸壁使用料、物流施設への投資に対する助成を行います。これにより港湾利用の拡大やモーダルシフト、地域への企業立地促進を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 伏木富山港を利用して輸出入貨物の取り扱いを拡大したい荷主企業や商社・物流業者
• 伏木富山港を拠点とした輸送サービスのトライアルや小口混載サービスを実施する物流事業者
• 港湾周辺に物流機能を高度化する施設を新設・増設し、立地投資を行う製造・運輸・小売・卸売業者

対象者・要件

• 荷主企業、商社・物流業者、トライアルを行う物流事業者、船社、新規立地・増設を行う企業などが対象となります。事業ごとに要件（利用TEU数、増加見込み、事業実施内容等）が設定されています。

対象となる取り組み

• 伏木富山港を利用したコンテナ貨物のシフトや新規取扱いによる貨物量拡大
• 伏木富山港を活用した輸送実験（輸送コスト・リードタイム・環境負荷の検証）や小口混載サービスの実施
• 定期航路の新規増便やフェリー・RORO航路の新設・増便
• 港湾周辺での物流業務施設の新設・増設（在庫管理、検品、梱包等の物流機能高度化）

補助内容

• 対象経費: 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入諸経費、海上輸送費、入港料・岸壁使用料、物流施設への投資費

• 補助率: 1/1（定期フェリー航路等の開設から2年以内の入港料等は全額）、通常枠等では1/2以内のものがあります。

• 上限額: 1億円（物流業務施設の立地助成制度の上限）

対象経費の詳細

• 輸送実験や小口混載枠では、国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、海上輸送費などが補助対象です。
• 荷主企業奨励金ではTEU単位の貨物量に応じた交付（例：1TEUあたり1万円等）や上限が定められています。
• 物流業務施設の立地助成では投資額に対する助成（投資額×5%のうち県・市町村按分）等が対象となります。

主な要件・注意点

• 事業ごとにTEUの取扱見込や増加量、サービス実施要件など具体的な要件が設定されています。
• 定期航路やフェリー航路の助成では助成期間や助成率が航路の種類や開設からの期間により異なります（例：開設後2年以内は入港料等の全額助成など）。
• 物流施設立地助成は周辺5km区域内等の立地要件や雇用要件（新規雇用数）などの条件があります。