企業誘致優遇制度

概要

富山市内における工場や本社機能の新設・移転・増設、ならびにそれに伴う設備投資や用地・建物の取得に要する経費の一部を助成する制度です。対象には製造業や情報サービス関連産業、物流施設等が含まれ、用地取得助成や設備取得助成、情報通信関連企業向けの賃借料・回線費助成など複数の助成メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 工場の新設・移設・増設や生産拡大のための設備投資を行う企業
• 市内にオフィスや事業所を新設し、賃借料や通信回線費の支援を受けたい情報サービス関連企業

対象者・要件

富山市内で工場・事業所等を新設・移設・増設または本社機能を移転する企業等が対象です。メニューごとに投下固定資本や新規雇用人数などの適用基準が定められています（例：中小企業の新・移設は投下固定資本2500万円以上等）。

対象となる取り組み

• 工場や事業所の新設・移設・増設に伴う用地・建物・設備の取得
• 生産拡大を目的とした設備導入
• 情報サービス関連企業の市内事業所新設に伴うオフィス賃借料・通信回線費・雇用経費

補助内容

• 対象経費: 用地、建物、償却資産等の設備、オフィス賃借料、通信回線費、新規雇用に係る経費、修繕費等
• 補助率: メニューにより異なり、取得費の最大で1/2のものなどがあります
• 上限額: 最大で30億円の枠が設けられているメニューがあります（制度内の上限はメニューごとに異なります）

対象経費の詳細

• 用地取得費、建物・設備の取得費、償却資産等の設備費
• オフィス賃借料や通信回線費、新規雇用に伴う経費
• 空き工場等の修繕に要する経費（一定の下限額あり）

主な要件・注意点

• メニューごとに定められた投資額や新規雇用人数等の適用基準を満たす必要があります。
• 情報通信関連企業向けの助成は契約日の1か月前までの申請など、期限が経費種別ごとに設定されています。
• 同一経費に対する重複申請はできません。

申請期間

申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで、情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前までです。