令和6年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について

概要

本事業は、県内に事業所を有する企業を代表とする産学官連携グループによる共同研究開発を補助し、県内企業の新商品・新技術の開発および事業化を支援して競争力を強化することを目的とします。採択後は研究成果の実用化・事業化の推進と成果発表（実績報告会およびパネル展示）を行います。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、大学や公的試験研究機関と共同で新技術や新製品の研究開発を行い、事業化を目指す企業

対象者・要件

県内に事業所を有する企業を代表企業とし、大学等の研究者や公的試験研究機関と共同で構成する産学官連携グループが応募できます。同一内容で国・県等の他の補助を既に受けている提案は対象外です。

対象となる取り組み

• 県が掲げる成長産業分野（グリーン分野、モビリティ、デジタル技術基盤等）に該当し、共同で行う研究開発提案

補助内容

• 対象経費: 旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、（上記備品等の）リース・レンタル費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（ただし県内の大学・公設試の共同研究費は10/10）
• 上限額: 500万円以内/年（重点支援分野の単独企業枠・複数企業枠は各500万円以内/年、成長産業分野全ては300万円以内/年）

対象経費の詳細

• 共同研究費に含まれる直接対象経費は旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費とし、共同研究費内の外注費は直接対象経費の1/2以内とします。共同研究機関が大学・公設試の場合は、直接対象経費の10％を上限として一般管理費を計上できます。人件費および消費税・地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 同一内容で国・県等の事業による補助や委託等を受けている、または受けようとしている提案は対象外です。
• 交付決定は単年度ごとに行い、複数年度採択の場合は年度ごとに中間審査を行います。
• 共同研究費内の外注費や一般管理費に上限規定があります。
• 提案書や添付書類に不備がある場合は受付できないことがあります。

申請期間

2024年07月01日 〜 2024年07月31日