【追加募集】令和７年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について | 富山県新世紀産業機構

概要

本補助金は、県内に事業所を有する代表企業等と大学や公的試験研究機関が構成する産学官連携グループによる共同研究開発を支援する制度です。新商品・新技術の開発や事業化を目的とし、研究開発に要する旅費や機械装置、ソフトウェア開発費、外注費等を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 県内企業が中心となり大学や公的研究機関と共同で新技術や新製品の研究開発を進めたい事業者

対象者・要件

• 県内に事業所を有する企業を代表企業とし、代表企業および県内連携企業と大学・公設試の研究者等で構成されるグループが応募可能です。

対象となる取り組み

• 共同研究開発提案で、再生可能エネルギーや蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・資源循環、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、ものづくり全般等の成長産業分野に該当する研究開発事業。

補助内容

• 対象経費: 旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、リース・レンタル費、ソフトウェア開発費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（ただし県内の大学・公設試の共同研究費については10/10以内）
• 上限額: 1,000万円以内/年

対象経費の詳細

• 旅費、通信運搬費、消耗品費
• 機械装置等備品・工具器具費および当該機械装置等のリース・レンタル費
• ソフトウェア開発費、外注費（共同研究費内の外注費は直接対象経費の1/2以内）
• 専門家謝金・旅費、知的財産権関連経費、共同研究費（共同研究費の直接対象経費は旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費）
• 共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の10％を上限として一般管理費を計上可能

主な要件・注意点

• 同一内容で国や県等の他事業から補助・委託等を既に受けているもの、また過去に受けたものは対象外です。
• 各年度の補助対象期間は交付決定日から当該年度の2月末日までで、補助金の交付申請および交付決定は単年度ごとに行います。
• 共同研究費内の外注費は直接対象経費の1/2以内とされます。
• 補助金額は提案の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用などを勘案して決定されます。

申請期間

2025年07月01日 〜 2025年07月25日