企業誘致優遇制度｜富山市公式ウェブサイト

概要

富山市は、工場や本社機能の新設・移転・増設、ならびに設備投資や用地取得に伴う経費の一部を助成する制度を運用しています。制度には企業立地助成金、用地取得助成金、設備取得助成金、情報通信関連企業向けの賃借料・回線費助成など複数の助成メニューがあり、投資額や新規雇用数などの適用基準に応じて助成率や限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 工場や事業所の新設・移転・増設、または生産拡大のために設備投資を行う企業

対象者・要件

富山市内で工場等や事業所を新設・移設・増設する企業等が対象で、助成対象ごとに投下固定資本や投資額、新規雇用人数などの適用基準が定められています。中小企業者向けとそれ以外の企業向けで適用基準や基準額が異なります。

対象となる取り組み

• 工場等の新設・移設・増設に伴う用地、建物、設備の取得
• 生産拡大を目的とする設備投資（製造業に限定）
• 情報通信関連企業のオフィス賃借料・通信回線費用や新規雇用に関する経費
• 空き工場等の修繕や、研究所の新設・増設に伴う設備等の取得

補助内容

• 対象経費: 用地・建物・設備の取得費、賃借料、通信回線費、新規雇用に係る経費、修繕費、設備投資費等
• 補助率: 助成メニューにより異なり、取得費の30％、25％、10％、5％、中には取得費の50％となる項目もあります（助成メニューにより条件が異なります）。
• 上限額: 助成メニューにより上限が分かれており、メニューによっては1億円、3,000万円、500万円などの上限が設定されています。特別枠や大規模枠ではより高額の上限が設定されています（最大で30億円）。

対象経費の詳細

• 用地・建物・設備の取得費や賃借料、通信回線費、雇用に係る経費、設備の修繕費等がそれぞれ助成対象として明示されています。助成対象の具体的範囲や適用基準は助成メニューごとに異なります。

主な要件・注意点

• 助成の適用には、投下固定資本額や投資額、新規雇用数など各助成メニューで定められた基準を満たす必要があります。
• 情報通信関連企業向けの助成は契約の1か月前までに申請する必要があるなど、助成メニューごとに申請期限の扱いが異なります。
• 同一の経費に対する重複申請は認められていません。

申請期間

申請期限は事業開始日（工事着工日）の1か月前まで（情報通信関連企業立地助成金は契約の1か月前まで）。