公募終了
【令和６年度補正】重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（第２回公募）
民間企業や独立行政法人の情報保全体制の構築を支援し、経済安全保障の確保と強靱なサプライチェーンへの対策実施を促進します。
詳細情報
概要
本補助金は、重要経済安保情報保護活用法に基づき、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国の経済安全保障の確保に資することを目的としています。官民での脅威・リスク情報の共有や、強靱なサプライチェーンへの転換に向けた対策実施につなげることを目指します。
こんな事業者におすすめ
- 日本に拠点を有し、情報保全体制の整備を行いたい民間企業
- 情報保全体制の強化に取り組む独立行政法人
対象者・要件
- 応募資格は日本に拠点を有する民間企業及び独立行政法人であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
- 説明会に参加、または担当者から説明を受けた者であること
補助内容
- 補助率: 独立行政法人 10/10、 中小企業 2/3以内、 大企業 1/2以内
- 上限額: 独立行政法人 3,000万円、 中小企業 2,000万円、 大企業 1,500万円
申請期間
2025年09月17日 〜 2025年10月17日
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