公募終了
ひとり親世帯以外の方の申請方法:令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金
住民税均等割が非課税相当の子育て世帯等へ給付金を支給。必要書類を郵送して申請します。
詳細情報
概要
令和5年度の子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の方向けの申請方法を案内するページです。住民税均等割が非課税に相当する世帯や、物価高の影響で直近の収入が非課税相当となっている世帯などが対象となり、所定の申請書類を記入の上、郵送で申請します。
こんな事業者におすすめ
- 子どもを扶養している世帯で、令和5年度住民税均等割が非課税となる方
- 直近の収入が物価高騰等の影響で住民税均等割非課税と同等の水準となっている方
対象者・要件
- 高校生のみを養育している方や、児童手当を職場から受給している公務員のうち、令和5年度住民税均等割が非課税の方は申請が必要です。
- 食費等の物価高騰の影響を受け、直近の収入が住民税均等割非課税と同等の水準となっている方も申請が必要です。
- 申請には所定の申請書、本人確認書類の写し、受取口座を確認できる書類などの提出が必要です。収入見込みを示す書類等が求められる場合があります。
補助内容
- 支給方法: 申請時に確認した受取口座へ振込で支給
- 支給時期: 申請月の翌月以降に随時支給（申請後おおむね1か月半程度かかる場合があります）
申請期間
2023年06月30日 〜 2024年02月29日
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
