中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」等について／深谷市ホームページ

概要

深谷市内に事業所を有する中小企業者が、労働生産性の向上を目的として先端設備等を導入するための計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた者は、要件に応じて固定資産税の特例措置（賃上げ表明に応じた課税標準の軽減）を受けることができます。

こんな事業者におすすめ

• 深谷市内で生産設備や測定工具、器具備品等の設備投資を行い、生産性向上を図る中小企業者

対象者・要件

深谷市内に事業所を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象です。固定資産税の特例を受ける場合は、対象となる中小企業者の要件が別途定められています。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づく設備の導入・更新で、生産性向上を目的とする取り組み

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備など（各種の最低取得価格要件あり）

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上といった最低取得価格要件があります。

主な要件・注意点

• 認定の申請には認定経営革新等支援機関の事前確認が必須です。
• 対象設備は中古資産でないことや生産・販売活動に直接供されるものであることが必要です。
• 賃上げ方針を表明した場合、賃上げ率に応じて固定資産税の軽減期間・割合が異なります（具体的な賃上げ率要件と軽減期間が定められています）。