深谷市起業家支援事業補助金交付制度

概要

深谷市内で新たに起業する事業者に対して、事業所の開設にかかる設備・備品購入費や設備設置費、事業開始時の広告宣伝費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1で、最大で20万円が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 深谷市内に居住し、または深谷市内に事業所を設置して起業した、あるいは起業後6か月以内の事業者

対象者・要件

• 深谷市に居住し住民基本台帳に記録されていること、かつ市内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること
• 市税を滞納していないこと
• 許認可が必要な業種の場合は当該許認可を既に受けていること（該当する場合）
• 中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（農業・林業・漁業・金融・保険業を除く）のうち、市長が適当と認める業種であること
• 起業にあたり深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦を受けていること
• 深谷市地域通貨ネギーの取扱店であること、または取扱店登録の申し込みを済ませていること

対象となる取り組み

• 事業所等の開設に伴う設備・備品の購入や設置、事業開始時の新聞広告やチラシの製作・配布などの広告宣伝活動

補助内容

• 対象経費: 事業所等開設経費（設備・備品購入費、設備設置費等）、広告宣伝費（新聞広告、チラシ製作・配布等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 事業所等開設経費：設備・備品購入費、設備設置に係る経費を含む（領収書等で支出が確認できること）
• 広告宣伝費：事業開始時の新聞広告費、チラシの製作・配布に要する経費
• 上記経費のうち消費税相当額は対象外で、領収書等に消費税額の明記がないもの等は消費税相当額を減額して算定する

主な要件・注意点

• 補助額は対象経費の2分の1（千円未満切捨）で、最大20万円までの交付となる
• 対象外業種として農業・林業・漁業・金融・保険業のほか、風営法上の接待行為が行われる可能性が高い業種等がある
• 起業相談・経営指導等を市内の商工団体（深谷商工会議所またはふかや市商工会）で必ず受けることが申請要件となっている