令和7年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業について

概要

電子処方箋の活用・普及を図るため、県内の保険医療機関および保険薬局を対象に、電子処方箋管理サービスの初期導入費や導入に付随する実地指導費、新機能導入に係る費用の一部を補助します。導入済みの機能追加（リフィル対応等）も対象となる場合があります。

こんな事業者におすすめ

• 県内で電子処方箋管理サービスの導入を検討している保険医療機関
• 電子処方箋の新機能（リフィル対応、マイナンバーカード署名等）の導入を行う保険医療機関や保険薬局

対象者・要件

• 社会保険診療報酬支払基金から当該導入等に係る補助金の交付決定を受けている保険医療機関および保険薬局
• 県が定める電子処方箋に関する取り組みに協力する保険医療機関・保険薬局で、令和7年9月30日までに導入完了した導入費の一部が対象となる
• 既に当該補助金の交付を受けた者は原則対象外（ただし、既に受けた補助と別に新機能導入分を申請する場合は対象となることがある）

補助内容

• 対象経費: 電子処方箋管理サービスの初期導入費、導入に付随する実地指導費、新機能導入に係る費用（例：リフィル対応、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索等）
• 補助率: 施設区分により異なる（例：病院等は6分の1、診療所・薬局は4分の1）
• 上限額: 施設区分により異なる（例：大規模病院の同時導入で1,003,000円まで）

申請期間

2025年07月01日 〜 2026年01月31日