公募終了
令和３年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）
過疎地・離島などの条件不利地域における携帯通信の利用環境を整備し、5G等の高度化無線通信の普及を促進します。
詳細情報
概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能にするとともに、5G等の高度化サービスの普及を促進することで、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする事業です。既存の電気通信資源（他の事業者の役務や光ファイバ等）を活用して、高度化無線通信の業務に供する伝送用専用線を整備します。
こんな事業者におすすめ
- 都道府県や市町村などの自治体が実施するエリア整備を行う場合
- 無線通信事業者やインフラシェアリング事業者が、伝送路整備を行う場合
対象者・要件
都道府県、市町村、無線通信事業者またはインフラシェアリング事業者が行う事業で、無線通信を利用することが困難な地域における高度化無線通信の業務の用に供する伝送用専用線を整備する事業が対象となります。
補助内容
- 補助率: 1/2、2/3
申請期間
2022年01月01日 〜 2023年03月31日
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2025年4月1日〜2026年3月31日
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
公募中補助上限ー
過疎地や離島などの条件不利地域における携帯電話基地局や伝送路の整備費用を一部補助し、5G等の高度無線通信の整備を支援します。
情報通信業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
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