令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、新商品開発、販路開拓、デジタル化、起業支援、事業承継、省エネルギー設備導入など複数のメニューを通じて経費の一部を補助します。補助率や上限額は各メニューごとに定められており、消費税は対象外です。交付決定前の着手は補助対象になりません。

こんな事業者におすすめ

• 新商品・サービスを開発して販売促進を図りたい事業者
• キャッシュレス端末やタブレット等の導入、EC出店などでデジタル化を進めたい事業者
• 省エネルギー診断に基づき設備更新を行いエネルギー削減を図る事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。

対象となる取り組み

• 新商品・サービスの試作や改良、販路開拓のための出展・PR、店舗開設や増設、業種転換や新分野展開、省エネルギーに資する設備導入、CO2排出量算定に係る委託など、メニューごとに定められた事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 委託料、外注費、謝金、研究開発費、原材料費、設備費、工事費、システム購入費、印刷・広告費、賃借料、旅費等（メニューにより対象経費は異なります。消費税は対象外）
• 補助率: メニューにより異なる。一般的には市内発注は1/2、市外発注は1/4。電子商品券参加の端末整備等では最大4/5の補助率が設定されています。
• 上限額: メニューにより異なるが、改修費の補助などで上限が100万円のメニューがあります。最大は100万円です。

対象経費の詳細

• 外注・委託費、謝金、研究開発費、原材料費、工事費、設備費、ソフト・システム購入費、広告・販路開拓費、研修費、旅費、賃借料、通信回線使用料などがメニューごとに明示されています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 補助対象経費は事業に直接要した経費のみで、消費税は除外されます。
• 同一事業について他の補助金を受けている場合は、その補助額を差し引いた額が対象となります。
• 発注先は原則市内業者とし、市外業者に発注する場合は理由書の添付が求められます。
• 予算の範囲を超えた時点で募集は締め切られます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日