令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、事業の創出・販路開拓、デジタル化、省エネ、事業承継など複数のメニューで経費の一部を補助します。各メニューごとに対象事業や対象経費、限度額が定められており、交付決定後に事業を実施することが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 恵那市内で事業を営む事業者（商工会議所または商工会等の推薦が必要な場合があります）
• 新商品開発や販路開拓（見本市出展など）を行いたい事業者
• キャッシュレス端末導入やスマートフォン／タブレットによるデジタル化を進めたい小売・飲食・宿泊等のBtoC事業者
• 省エネルギー診断に基づき設備更新を行いたい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。各メニューごとに必要書類や要件（例：省エネルギー診断の受診やえなブランド条件等）が定められています。

補助内容

• 対象経費: 委託料、謝金、研究開発費、外注費、原材料費、工事費、設備費、印刷費、小間料、装飾費、賃借料、通信回線使用料、研修費等（メニューにより該当する経費が異なります）
• 補助率: 対象経費から他の補助金及び消費税を除いた額のうち、市内業者に発注したものは1/2、市外業者に発注したものは1/4で計算します（一部メニューは本ルールの適用外）
• 上限額: メニューにより異なり、例としてえなブランドPR推進は上限10万円、企業展等出展支援は上限20万円（えなブランド認定品を含むPRは30万円、共同出展3社以上で50万円）、企業連携開発支援は上限50万円、省エネルギー設備導入支援は上限50万円、情報サービス産業等立地促進事業の改修費は上限100万円など、各メニューで定められた限度額が設定されています。