概要
白川町内で創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所の開設・賃借、雇用促進、従業員寮の整備などに要する経費を補助します。制度は地域産業の活性化と移住・定住の促進を目的とし、予算の範囲内で交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 町内で新たに事業所を開設して事業を継続したい小規模事業者や個人事業主
- 町内で従業員の居住環境を整備して雇用を促進したい中小企業者
対象者・要件
- 代表者または従業員のいずれかが事業開始日に白川町内に居住していること
- 町内に事業所を設置し、3年以上事業を継続する見込みがあること
- 許認可が必要な業種は必要な許認可を取得していること
- 白川町商工会の指導で経営計画を作成し、商工会員として継続的に指導を受けること
- 白川町に1年以上住民票があること
対象となる取り組み
- 事業所の用地購入、建設、改修および備品購入等の事業所開設に関する整備
- 事業所の賃借（駐車場代含む、ただし親族が貸主の場合を除く）
- 事業実施に必要な直接人件費の支出
- 町内施工事業者による従業員用寮の整備
- 空き店舗を活用した創業（他の支援と組み合わせて加算）
補助内容
- 対象経費: 事業所の購入・建築費、改修費、設備・備品購入費、事業開始に要する経費、事業所の賃借料、事業実施に必要な直接人件費、従業員寮整備に係る工事費等
- 補助率: 事業所開設支援事業 2分の1以内、事業所賃借支援事業 2分の1以内、雇用促進支援事業 10分の10以内、従業員用寮整備支援事業 3分の1以内、空き家店舗利活用は定額
- 上限額: 事業所開設支援事業の補助限度額は100万円、事業所賃借支援は月額3万円、雇用促進支援は月額1万円、従業員用寮整備は1～3戸で50万円、4戸以上で100万円、空き家利活用の加算は30万円。なお創業支援に対する補助金は合算で最大100万円まで、従業員用寮整備は年度あたり最大200万円まで受けられます。
対象経費の詳細
- 事業所開設支援事業: 用地購入・建築費・改修費・設備・備品購入費等（50万円以上の整備事業が対象）
- 事業所賃借支援事業: 事業所の賃借料（駐車場代含む、親族貸主は対象外）
- 雇用促進支援事業: 事業実施に必要な直接人件費
- 従業員用寮整備支援事業: 町内の施工事業者による寮整備費（複数従業員で1室を共有する場合は1戸として扱う）
- 空き家店舗利活用事業: 他の支援に加算して補助
主な要件・注意点
- 対象外となる事業: 指定業種、フランチャイズ契約に基づく事業、他人がしていた事業の単なる承継、暴力団関係者等
- 町税等の滞納がある場合は補助対象外となる
- 創業支援の認定を受けるために、事前に白川町商工会への相談と経営計画作成指導を受ける必要がある
- 補助は予算の範囲内で交付される
申請期間
2025年04月01日から
