恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の事業者を対象に、事業活動の拡大や新事業展開、デジタル化、省エネルギー対策などに要する経費の一部を補助します。複数のメニュー（新商品開発、えなブランドPR、出展支援、事業承継、デジタル化支援、起業支援、事業拡大支援、省エネ導入など）が用意され、各メニューごとに対象経費と限度額が設定されています。補助は交付決定後の事業実施分が対象で、消費税は補助対象外です。交付決定前の着手は対象外となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で店舗や事業所を営み、新商品開発や販路開拓、見本市出展、店舗改装・増設などで事業を拡大したい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所または恵那市恵南商工会などの推薦を受ける市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。

対象となる取り組み

• 新商品・サービスの開発や改良、えなブランドに関する改良・PR
• 店舗の増設や空き店舗活用、見本市・展示会への出展
• 省エネルギーに資する設備・機器導入や省エネ診断に基づく改修
• キャッシュレス端末やタブレット等の導入、ECサイト開設などのデジタル化

補助内容

• 対象経費: 謝金、研究開発費、外注費、原材料費、工事費、設備費、システム購入費、販売促進費等（メニューにより異なる）
• 補助率: 市内業者発注分は1/2、電子商品券加盟店向け端末等は4/5など、メニュー・発注先により補助率が異なります（消費税は対象外）。
• 上限額: メニューにより異なり、改修費の一部では上限100万円、企業連携開発や省エネ導入等では50万円などの設定があります。

対象経費の詳細

• 各メニューで明示された経費が対象です。例として新商品開発では謝金・研究開発費・外注費・原材料費、デジタル化支援では端末導入費・導入サポート費・回線費、事業拡大支援や起業支援では工事費・設備費・システム購入費などが挙げられます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 補助対象経費から他の補助金額及び消費税を控除して計算します。消費税自体は対象外です。
• 発注先は原則市内業者とし、市外発注時は理由書が必要です。
• 同一事業について他の補助金を受けている場合はその額を除いた経費が対象となります。
• 予算の範囲を超えた時点で受付が終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日