中小企業等外国出願支援事業（経営支援部） – 公益財団法人　長野県産業振興機構

補助上限額

300万円

申請期間

2025年5月20日〜2025年7月31日

対象地域

長野県

実施機関

公益財団法人　長野県産業振興機構

詳細情報

概要

長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等が、外国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）出願に要する経費の一部を補助します。海外での出願費用、現地および国内代理人費用、翻訳費用などが対象となり、県内企業の海外権利化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

長野県内に主たる事業所を有し、海外での特許・意匠・商標出願を検討している中小企業者
地域団体商標の外国出願を行う組合や商工会、商工会議所、NPO法人等

対象者・要件

長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。応募にあたっては国のEBPMに関する取組への協力が条件となります。以下の者は対象外となります（抜粋）：発行済株式の過半等が大企業の所有に属する中小企業者、役員の半数以上が大企業関係者である中小企業者、資本金等が一定以上で大企業に100%保有される中小企業者等。

補助内容

対象経費: 外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、翻訳経費
補助率: 補助対象経費の1/2以内
上限額: 300万円（同一企業での補助総額）

申請期間

2025年05月20日〜 2025年07月31日

対象経費:専門家謝金・コンサル費手数料（決済・振込等）外注・委託費

用途:知的財産・認証取得海外展開

企業規模:中小企業

関連資料

公募要領	【長野県・募集要項】
交付要綱	【国・実施要領】
申請様式	【様式１－１】特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）　交付申請書【様式１－２】冒認対策商標　交付申請書【別紙１】当該外国出願に係る資金計画【別紙１の１】（誓約書、表明書）＜給与総額＞中小企業等用（常時雇用従業員有り）【別紙１の２】（誓約書、表明書）＜平均受給額＞中小企業等用（常時雇用従業員有り）【別紙１の３】誓約書、表明書）＜給与総額＞中小企業等用（常時雇用従業員無し）【別紙１の４】（誓約書、表明書）＜平均受給額＞中小企業等用（常時雇用従業員無し）
参考資料	【別紙】優先権主張を伴わない商標登録出願について（実施要領第４条第１項第２号（ア）関連）申請書の作成方法よくある質問【Q＆A集】【記入見本】特許、実用新案、意匠　交付申請書【記入見本】商標、冒認対策商標　交付申請書開く開く開く開く