【長野県】令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

本事業は、長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等を対象に、外国への特許出願等に要する経費の一部を補助するものです。優れた技術や製品を海外で戦略的に活用するため、外国出願に係る出願手数料や代理人費用、翻訳費用等を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内に主たる事業所を有し、海外での権利取得を目指す中小企業者
• 日本で出願済の特許・実用新案・意匠・商標を基礎に外国出願を予定している事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO等の団体

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標の出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権のない外国出願も可等の例外あり）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたりの上限 300万円
• 上限額（案件別）: 1申請案件あたり 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2025年05月20日 〜 2025年06月20日