令和7年度業務共同化モデル実証補助金の補助対象者を募集します

概要

長野県内の複数の中小企業者又は中堅企業者による連携体や事業協同組合等が、業務を共同化し、省力化・省人化に取り組むモデル実証事業に対して補助金を交付します。専門コンサルタントによる伴走支援を行い、県内への横展開が期待できる優良事例の創出を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 複数企業で輸送・配送業務を共同化して効率化したい事業者
• 検査・梱包・在庫管理などの業務を分業・集約して省力化を図りたい事業者
• 経理・財務・労務などの総務部門業務を共同化して効率化したい事業者

対象者・要件

• 県内中小企業者を1社以上含み、中小企業者又は中堅企業者2社以上で構成する連携体
• 県内の事業協同組合等（対象となる具体的な組合は募集要領参照）
• 注記: 中小企業者は中小企業支援法で規定する会社及び個人（みなし大企業を除く）。中堅企業者は常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）。

補助内容

• 対象経費: 車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、広告宣伝費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

申請期間

2025年07月18日まで