『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）／長野県

概要

長野県内に本社を有し、国の対象補助金の交付決定を受けた中小企業および個人事業主に対し、国の補助金に上乗せして県独自の支援を行います。持続可能な経営形態への転換やニューノーマルへの対応、競争力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 国の「中小企業等事業再構築促進事業」または「ものづくり・商業・サービス補助金」の交付決定を受け、県内で事業を実施する中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 長野県内に本社所在地（個人事業主は住民票の住所）を有する中小企業および個人事業主
• 国の対象補助金の交付決定を受けていること
• 事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受けること（令和5年9月29日までに提出済みであること等の要件あり）
• 国補助金の額の確定通知日が令和7年2月1日以降であること

補助内容

• 対象経費: 国補助金の交付決定時の補助対象経費
• 補助率: 8/10（補助枠により異なるため、枠ごとの補助率や条件がある）
• 上限額: 500万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月13日