中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置分）について

概要

令和7年8月7日以降に最低賃金を引き上げ、国の業務改善助成金の申請期限に間に合わなかった中小企業事業者に対し、長野県が経過措置として国と同様の支援を行う補助金です。生産性向上に資する設備投資や人材育成等に要する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 令和7年8月7日以降に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、1,061円以上または998円以上に定めた中小企業事業者
• 国の業務改善助成金の申請期限に間に合わなかった事業者

対象者・要件

• 長野県内に事業場があること
• 下表の基準に該当する法人又は個人事業主であること（みなし大企業は除く）
• 令和7年8月7日から令和7年10月2日までの間に雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、所定の基準（1,061円以上または998円以上）に達していること
• 業務改善助成金の申請を行っていないこと
• 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」を行っていること（宣言事業者）または所定の認証制度等を取得していること（認定事業者）
• 県税に未納の徴収金がないこと

補助内容

• 対象経費: 設備投資や人材育成に要する経費
• 補助率: 最大96％（認定事業者の最高補助率）
• 上限額: 800万円（補助対象経費上限額は引上げ前の最低賃金額等により変動し、最大は800万円）

申請期間

2026年01月30日まで