【一般社団法人長崎県発明協会】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ出願する際の経費の一部を補助します。外国出願にかかる手数料や代理人費用、翻訳費用等を助成し、海外での権利取得や冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長崎県内に事業所を置く中小企業者等
• 日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標について、優先権を主張して年度内に外国出願を予定している事業者
• 商工会議所、商工会、NPO法人等が出願する地域団体商標の外国出願を行う団体

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定であること（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、又は冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年05月22日 〜 2023年06月23日